株式会社旭会計事務所
私たちは、社長様方の『経営参謀』を目指しています!
社長様方と一緒に悩み、一緒に考え、
一緒に喜び、ともに成長する。
そのような信頼関係を築けたなら、
こんなに嬉しいことはありません。
休むことなく前に進み、現状をつかみ、将来を見据え、
判断し、リアルタイムで意思決定していかなければならない
経営者の皆様を、旭会計事務所の豊富な人財で
サポートさせていただきます。
株式会社旭会計事務所:DATA | |
所在地 | 〒990-0034 山形県山形市東原町2丁目1-27 |
TEL | 023-631-6521 |
FAX | 023-631-6520 |
URL | http://asahi-kaikei.com/ |
お取り扱い業種 | 税理士事務所 |
営業時間など | |
駐車場 | 有 |
アクセス | (最寄駅) ○JR線・山形駅・東出口車で5分、徒歩25分 (バス) ○山形駅より千歳公園行き又は県庁行きに乗り東原三丁目停留所・徒歩2分 (その他) コープひがしはらさん向かいの3階建ての白い建物です |
お役立ち情報 | 経営や税務会計に関する悩みを相談できる方はいらっしゃいますか? 私たちは、経営者様・個人事業主様のお悩みをお聞きすることから仕事を始めます。 今まで誰にも言えなかった悩み・苦労話等をぜひお聞かせ下さい! そこから私たちができる解決策をご提案いたします。 まずはお気軽にお電話やメールにてお問い合わせ下さい。(メールはホームページのお問合せからどうぞ) “税”に関するお悩みに、“税”の専門家がお答えいたします。 |
株式会社旭会計事務所の地図
[map_tb:山形県山形市東原町2丁目1-27]
税理士・株式会社旭会計事務所の詳しい情報です!
◆所属税理士・その他有資格者◆
柴田 健一
公認会計士(日本公認会計士協会所属 1976年登録)
税理士(東北税理士会所属 1977年登録)
田牧 大祐
公認会計士(日本公認会計士協会所属 2003年登録)
税理士(東北税理士会所属 2008年登録)
大津 史彦
税理士(東北税理士会所属 2003年登録)
白田 文
税理士(東北税理士会所属 2005年登録)
行政書士(山形県行政書士会所属 2008年登録)
伊藤 律子
税理士(東北税理士会所属 2005年登録)
高橋 克徳
税理士(東北税理士会所属 2009年登録)
FP2級技能士 4名
税理士科目合格者 3名
日商簿記2級取得者 25名
〈グループ会社 旭テック所属〉
倉金 徹
中小企業診断士(経済産業大臣登録中小企業診断士 2007年登録)
山口 幸弘
中小企業診断士(経済産業大臣登録中小企業診断士 2000年登録)
今野 佳世子
社会保険労務士(山形県社会保険労務士会所属 2008年登録)
≪旭会計事務所では、お客様に【5つの商品】をご提供いたします≫
1.守秘義務(業務上知り得た秘密は他に遺漏いたしません※守秘義務を徹底します)
2.有用な情報の提供(迅速かつ正確な経営状況をご報告するため毎月訪問し40日決算を実施します)
3.経営アドバイス(重要な5つのチェック項目を中心にアドバイスします)
4.業務改善(パソコン経理導入を企画し事務合理化等の支援を行います)
5.節税(合法的な節税対策を行います)
◆主な業務内容◆
★月次巡回監査
スタッフが毎月お客様を訪問し、月次試算表や税務に関する確認・アドバイス
およびミニ研修会を行います。
★決算指導・決算事前対策・決算報告会の開催
決算書作成の代行または決算書作成の支援のほか
計算書類・付属明細書作成の指導も併せて行います。
★確定申告書、各種申告書の作成
法人税・所得税・消費税・地方税・相続税・資産税等の申告書を作成いたします。
★資産対策・事業承継
相続税の節税対策、資産の有効活用、また、自社株対策等後継者への
円滑な事業の承継等についてシミュレーションやご提案を行います。
詳細は、ホームページをご覧下さい。
http://asahi-kaikei.com/
◆グループ会社◆
株式会社旭テック(中堅中小企業のための経営コンサルティング)
有限会社財務サポート(生保・損保、証券仲介業)
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税理士さんナビのおすすめ業者一覧はこちら。
- 越智会計事務所 愛媛県松山市三番町4丁目8−5−2F 電話089-946-2000
- クリーン会計渡辺事務所(税理士法人) 東京都港区三田3丁目2−9 電話03-5442-2206
- 井上新税理士事務所 愛知県豊明市前後町鎗ケ名1818 電話0562-92-8720
- 近藤伸一税理士・行政書士事務所 神奈川県横浜市中区日ノ出町1丁目2−812 電話045-253-0073
- 石原会計事務所 京都府京都市右京区嵯峨新宮町70 電話075-881-5735
今日のお勧め記事 ⇒ 確定申告と税理士
確定申告は、全ての国民が行わなければならないというわけではありません。 サラリーマンなどは、年末調整として会社で処理して頂くことが可能です。 ですが住宅を取得した初年度などは、確定申告に出向ききちんと手続きを行わなければなりません。 他にも事業所得がある方や、医療費の控除を受ける方・出産をされた方など確定申告を行った方がよい方もいらっしゃいます。 確定申告については、国税局のホームページなどでインターネット上で行うことも可能です。 毎年確定申告を行っているという方にとっては
当サイトに掲載されている店舗情報、営業時間、などは、記事執筆時の情報です。最新情報はオフィシャルサイトにて確認していただければと思います。